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ホームインスペクション義務化の重大注意点4つ
- 2017/8/17
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ホームインスペクション義務化の重大注意点、ということで、特に単純に義務化されて良かったという人に
しっかりと事前知識をもって、2018年4月からの義務化を利用していただきたい。
そこには重大な落とし穴があります。
その点を解説していきますので見ていきましょう。
目次
ホームインスペクション義務化の重大注意点
元々、「ホームインスペクションの義務化」というニュース自体は非常に好印象のものです。
やはり今まで体験談にもありますように、「不動産業者」に嫌な顔をされる、拒否されるというのはよくあることで
不動産業者に伺っても、「メリットがない」ということで、売主から現物取引で、書類も不動産業者が用意するということで
気持ちは分かるので、嫌な顔をするのは分かるのですが
消費者からしたら、年千万も払うのに、不動産屋の話だけ全部信じるだけというのも怖いことで、神経質になるのは分かります。
そんな中国が「ホームインスペクションは義務だ」と言ってくれれば
「不動産屋が嫌な顔をする」という壁を簡単に超えられるという意味では非常に魅力的に聞こえます。
しかし、やはり消費者側、つまり「買主」側に知識は必要です。
このサイトに書いてあるように、ただ「瑕疵があるかないか」という単純なことにとどまる問題ではないのです。
それは本当に瑕疵が全くない状態の時だけ◎というだけで、重大な注意点がいくつかありますのでお知らせしておきます。
ちなみに義務化の内容としては
「不動産業者が、中古住宅の売買契約を結ぶ際に、その契約確認事項に、ホームインスペクション(住宅診断)を行うか否かの項目を掲載することを義務付ける」というもので、今後もっと内容が詰められるかもしれないが、今わかっているのは以下の3点
2、買主と不動産業者の売買契約前に、ホームインスペクションの結果について説明する義務
3、売買契約をする前に、インスペクション・ガイドラインで診断すべき「基礎」や「外壁の状態」「雨漏りの状態」といったインスペクションの基本内容をを売主・買主双方で確認して、その内容を書面で両者に交付する義務
これについての落とし穴は4つあります。
これを知らないと、ただ盲目的に、不動産業者が言う「ホームインスペクションしていますので安心ですよ」という話にうなづくだけになってしまうでしょう。
ホームインスペクション義務化の4つの落とし穴
それではあなたに絶対に気を付けてほしい4つの注意点についてみていきましょう。
また、直前まで法改正も詰めるということですので、多少状況が変わることもあるかもしれません。
1、目視可能な範囲に限定されるという問題
今のところ、基礎的な現況検査である目視可能な範囲にしか触れていません。
このサイトを読めば分かるように中古住宅をホームインスペクションするならば、床下・屋根裏の見えない中まで見なければ意味がないと考えます。
ここが一番の疑問点であり、契約のホームインスペクションが心配ならば、自費でホームインスペクションをしてもいいのでは?と思ってしまいます。
2、不動産業者とは無関係な本当に第3者機関がやったインスペクションか?という問題
これはなってみないと分かりませんが、「すでに行われたホームインスペクション」について買主について説明するパターンになることが多くなると思われます。
そうすると考えられるのが、不動産業者が売主に対して次のような交渉をするのが良そうされます。
不動産「ホームインスペクションやった方が住宅の信頼性が上がり買われやすい」
不動産「うち指定のホームインスペクションでやれば、普通10万近くかかるのが3万でいけますよ!」
売主「お得ですね!お願いします!」
これは不動産業者が結託しているホームインスペクションということになり、目視チェックだけのあまり意味のないものとなる可能性が高いです。
ホームインスペクションは全く無関係な第3者機関がやらなければ意味がありません。
そこを政府が徹底できるのか、法改正に注目されます。
3、インスペクションがいつ行われたか?という問題(ずっと前に行われたものは意味がない)
これは当たり前の問題ですが、3年前のホームインスペクションの結果を見せられても、その3年で中古住宅ならどうなっているか分かりません。
ホームインスペクションは最新でないと意味がありません。
4、義務化されることで建築士のホームインスペクターの数が間に合わない恐れ。質の低いホームインスペクターが活用される可能性も
*一応ホームインスペクションは建築士がやるということになっているが
これは義務化されることにより、一級建築士によるホームインスペクションは間に合わなく
現在急速に増産されているペーパーテストをクリアするホームインスペクターで、現場での実績がなく、経験も浅いホームインスペクターが
ホームインスペクションする可能性もあります。
ただ、一応政府はホームインスペクションは建築士がやるべきということは言っているようです。
本当に「既に行われたホームインスペクション」が信頼できるのかどうか?というブラックボックスである可能性があるのです。
まとめ
つまりは、ホームインスペクションにも
「信頼できるホームインスペクション」と「信頼できないホームインスペクション」があるわけで
不動産業者が「すでにやったホームインスペクション」を示しても、それが信頼できるのか、できないのか判断できない恐れがあるということです。
少なくとも、関連記事にあります「ホームインスペクションのおすすめ業者」の基準を知っておけば
知識的に対抗できますので、しっかりと最低限の知識は付けておきましょう。
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