耐震診断の費用相場はどれくらい?

耐震診断を受けるには、どれぐらいの費用が必要なのでしょう?
リフォームと同じく、費用が分かりにくい耐震診断ですが、耐震診断に掛かる、費用の相場をご紹介させて頂きます。

耐震診断の費用相場は?

耐震診断の費用や相場は、依頼する業者や、業者が行う診断方法、また、診断する建物の種類、広さにより異なります。

相場は、木造一戸建て(延床面積125平方メートル)で20万円前後から、マンション一室(延床面積90平方メートル)でも20万円前後から、となっています。

また、耐震診断の際には、建物の図面を必要とする場合があります。これは、建物の耐震性を構造から判断する際に必要で、図面がない場合は、建物の構造を詳しく調査する必要があり、その際には、その調査費用が全体の費用に上乗せされる場合があります。

ちなみに、耐震診断を行う業者によっては、費用が相場より格段に安く、無料のこともありますが、その場合は、耐震診断の後に行われる耐震工事により、業者が利益を上げる可能性があるため、注意が必要です。

 

注意!耐震診断士は簡単になれる

耐震診断には、国土交通省や自治体が行う、「木造耐震診断資格者講習」「鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習」などの講習を受けた者が行う診断と、NPO法人などが行う、独自の講習を受けた者が行う診断が存在します。

国土交通省や自治体が行う講習は、一級建築士、二級建築士、木造建築士など、国家資格を有する者だけが受講可能で、NPO法人などが行う講習は、受講資格が不要で、誰でも受けられる場合があります。

一概に、どの講習を受けた者が、正確な耐震診断を行えるとは言えませんが、耐震診断を行う業者を選ぶ際には、その業者に、正確な耐震診断を行える者が就業しているかを、冷静に判断することが大切です。

尚、耐震診断の費用は、どちらかというと、NPO法人などが行う講習会を受けた者による診断の方が、相場より安い傾向があります。

 

よい耐震診断士がいる業者、3つのポイント

耐震診断は、正確な診断を行える業者に依頼することが大切です。耐震診断を依頼する業者を探す、3つのポイントをご紹介させて頂きます。

1、最寄りの建築士事務所協会に聞く

耐震診断には、建築士が行う診断と、それ以外の者が行う診断が存在します。
建築士以外が行う耐震診断に信憑性がないとは言えませんが、可能であれば、国家資格である建築士の資格を有する者が行う、耐震診断が望ましいと言えます。

建築士を探すには、最寄りの建築士事務所協会に問い合わせることが一番の近道です。
建築士事務所協会に問い合わせれば、親切に対応してくれます。

2、都や県に相談する

都や県などの自治体は、災害対策や、建物の耐震工事を推進しています。自治体に問い合わせれば、正確な耐震診断を行う、認定業者を紹介してくれます。

正確な耐震診断を行う業者を探すには、建築士事務所協会に問い合わせることと同じく、都や県に相談することも有効です。

 

3、耐震工事が強制されない業者に依頼する

耐震診断を業者に依頼する場合は、その業者が、耐震診断だけで利益を上げているのか? または、耐震診断の後に行われる、耐震工事で利益を上げているのかを、見極めることも必要です。

耐震診断だけで利益を上げている業者が行う耐震診断は、費用が相場より高額になる可能性がありますが、より信憑性が高い診断結果が期待できます。

4以降は、もっと高みを目指す人用となります。

 

4、保険知識がある業者

保険や、補助金の知識がある業者ですと、最適な選択肢を示してくれます。
特に保険は複雑で、素人が数か月勉強したくらいではまったく追いつけません。
必ず専門家のアドバイスが必要です。
それを兼ね備えている業者でしたら◎です。

 

5、建設業許可を持っている

通常500万円以下のリフォームなどでしたら、建設業許可はなしでも問題ありません。
しかし、建設業許可を持っている業者は、経験や、技術力・財政力の証と言えます。

マクロ的に建設現場のことも分かっているので鬼に金棒です。
より安心感を求めるならば建設業許可をもっている業者を選びましょう。
当サイトがおすすめしている業者は建設業許可を持っています。

 

補助金をチェックすべし!

耐震診断は、一定の条件を満たせば、大抵の場合、自治体から補助金が支給されます。

一定の条件は、自治体により異なりますが、概ね「昭和56年5月31日以前に建てられた、木造の一戸建て」「3階建以下」「居住部分の床面積が、延べ面積の2分の1以上の住宅」などとなっています。

これらの条件を満たし、自治体による耐震診断を受ければ、費用が相場より大幅に安くなります。また、自治体が補助金を出す耐震診断は、自治体が指定する業者が行うため、正確な診断結果も期待できます。

ちなみに、多くの自治体では、耐震診断の結果、建物に耐震性がないと判断され、耐震工事が必要となった場合は、工事費用にも補助金が支給されます。

耐震診断を受けて、生活に安心を!

耐震診断の費用や相場についてご紹介させて頂きました。

耐震診断を受ける、受けないという判断には、多くのエネルギーが必要となり、決断は困難ですが、耐震診断を受けて、建物に耐震性があると判断されれば、今より安心した生活を送ることが可能です。状況が許されるのであれば、迷わず耐震診断を受けることをお勧めします。

また、国土交通大臣より、指定性能評機関に指定された「一般財団法人 日本建築防災協会(http://www.kenchiku-bosai.or.jp/about/index.html)」のサイト内に、「誰でもできるわが家の耐震診断(http://www.kenchiku-bosai.or.jp/seismic/kodate/wooden_wagaya.html)」というコーナーが設けられています。

このサービスを利用すれば、ある程度であれば、ご自分で耐震診断を行うことも可能です。
耐震診断の費用や相場を調べると共に、このサービスもご活用ください。

もちろん本格的にはしっかり専門家に頼んだ方がいいです。

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