10月25日から施行の住宅セーフティーネット法を分かりやすくシェア!空き家問題抱える人は知っておいた方がいい話

2017年10月25日から4月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づいて、
空き家問題について新しいことが始まります。
これの対象者はずばり「空き家をどうしていいか分からない人」でもある。
この制度が、空き家をどうしていいか分からない人、にとってお得になるか?どれくらいのリスクか?というのは
確かに不透明な部分はあるが
この制度を理解しておいた方が絶対にいいでしょう。わかりやすくシェアします。

.
新制度はとりあえず知っておくことは重要!政府は空き家対策にいよいよ動き出しているからね!

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10月25日から施行の住宅セーフティーネット法を分かりやすくシェア

正直、参考の1つにしたYahoo!ニュースにおいてもコメントが0、ということで久しぶりに「コメント0」を見ました。
普通はyahoo!ニュースであればコメントがつくもので、まして新しい法律が動いているのですから
少しは注目されていいものですが…。

なんとも注目度の低い案件だということが分かります。
しかし、ここを理解しておくことで、また空き家を持っている人は「選択肢を増やす」ということになりますので
分かりやすく解説しますので把握しておきましょう。

ちなみに、改正住宅セーフティーネット法に基づき国土交通省が主導なのですが、実務は各自治体がやる方式ですので、
多少、手続きがスムーズじゃないことは考慮した方がいいでしょう。

それでは見ていきましょう。

▶分かりやすく理解する!

改正住宅セーフティーネットとは、簡単に言うと

「空き家対策 と 高齢化問題を 同時に解決するために作られた」
「住宅確保要配慮者が住める住宅を国主導で進める(実務は自治体)」

ということになります。

対象者

・住宅確保要配慮者(単身高齢者や低所得者向け)
・空き家対策として、自治体に登録する「空き家を持っている人」

現状・背景・改正された理由

・単身高齢者や低所得者等は賃貸住宅への入居を申し込んでも審査が通らないケースも多い
・空き家の増加
>2013年の空き家数は820万戸 割合は13.5%と過去最高を記録
>空き家数は20年間で約1.8倍増え
>その内、耐震性があり、駅から1キロ以内の物件も185万戸に上る
・高齢者の増加
>65歳以上の単身世帯は2015年に601万世帯であったが、2035年には762万世帯にまで増加する見込み

 

明日は我が身。どちらかに属すかもしれない状況なわけですね。
私としては絶対知っておいた方がいいことだと思います。

セーフディーネット法対象の住宅の登録流れ

・空き家所有者が自治体へ届け出(条件はある)

・自治体は、物件の適正性を監督指導 & 必要とする人へ公開 & 入居後のトラブルに対応

・自治体の判断で、耐震改修やバリアフリー化が必要な場合には、所有者に最大で200万円を助成 ⇐ここが重要

・耐震改修やバリアフリー化が必要な場合には、所有者に最大で200万円を助成

 

役場の人が大変そうですね~。
特に入居後のトラブル。クレーマーの老人に捕まったら大変そう…。

売主にとっては、最大200万円の助成が出るというところでしょう。
もちろん悪用はいけませんが、200万で出来る限り、マシな空き家にするという発想で
空き家処理になるかもしれません。

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懸念される問題点とは?

・公営住宅費を削減せねばならない事態になるのでは?
・2020年までに17万5000戸、達成できるか心配。登録者のリスクの方が大きいのでは

 

ということで、このコメント0を見ると17万どころか今年1万もいなかいのでは…と心配になります。

あまりに少なかったら、キャンペーンなど実施するかもしれませんね。
こういうのは、空き家の持ち主に動いてもらうのが目的ですから、もっと分かりやすいネーミングとかにして
積極的に進めていったらいいと思うのですが
何分、お役所しごとだから、すごく堅い感じで、とっつきにくいですよね。
ゆるキャラでも作ったらいいかな?アキヤンとか(笑 あっきーヤとか(笑

まとめ

ということで、空き家の処分に困っている人には、わずかな希望の光です。
儲かるとか、そこまでは分かりませんが、分かるためにも自治体に相談するのはいいことだと思います。

その前に、自身の空き家の固定資産税とか、都市税、維持費がいくらかを必ず計算してから相談しましょう。
場合によっては希望が見えてくるかもしれません。

また、リフォームはホームインスペクションとセットなのが基本です。

今のところ国がリフォームとホームインスペクションのセットの助成金を出しています。
基本は、自治体の助成金と並行することは出来ませんが
場所別ではできるのではないでしょうか?(一応確認してください)

つまり、1か所目は国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を使ってリフォーム
2か所目は今回の「セーフディーネット法」の自治体の助成金を使ってリフォーム
出来る可能性はありますので、そうすると、リフォームでかなり価値が上がった物件として売り出すことが出来ます。

空き家がある人は是非、相談だけでも行った方がいいでしょう!

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