ニュースでは都市のスポンジ化の進行が問題となり、深刻化してきています。
都市のスポンジ化とはどのような進行や問題となっているのか紹介していきます。
これは不動産売買する人にとっても重要となってきますので見ていきましょう。
都市のスポンジ化とは
都市のスポンジ化とは都市の大きさが変わらないにもかかわらず、人口が減少して、都市内の密度が下がっていくことを指します。
スポンジ化は個人的、家庭的事情で生じることが多いため、ゆっくりと小さな規模で起きていきます。
都市内のどこで起きているかというと、中心部だけで無く、郊外部、緑辺部などあちこちで起きています。
空き家や空き地が大量発生して街がスカスカになる「都市のスポンジ化」という言葉をご存じでしょうか。日本特有の現象と指摘する声もあります▶https://t.co/R9tf5CLSKs
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2017年12月7日
都市のスポンジ化の実態
都市のスポンジ化の実態はどのようになっているかというと、空き店舗や建物が除去されている空き地であれば目に見えやすいがですが、それ以外だと見た目では分からないことも多いです。
例えば相続した住居などを利用目的が無いことから空き地としておく場合、閉店したお店が売却や賃貸をせずに、空き店舗のままとしておく、土地所有者が賃貸住宅とするも、入居者が埋まらず空き家となっている、郊外部の戸建て住宅において、買い手が見つからずに空き家となっているというケースがあります。
このような状況が都市の中心地で起きているため、サービス産業の低下やまちの魅力の低下をを引き起こしています。
都市部で空き家や空き地など未利用空間が相当程度発生し、「都市のスポンジ化」と呼ばれています。https://t.co/DnwiMP2sN9
— 毎日新聞 (@mainichi) December 3, 2017
国の空き家対策について
国は空き家対策特別措置法を平成27年に実施しました。
この措置の目的は地域住民の生命、身体、財産を保護することや、生活環境の保全を図る、空き家等の活用を促進するなどの、目的があります。
この措置法により、市町村は空き家の所在と所有者の把握のための情報を求めることができるようになり、空き家の解体や強制対処がしやすくなりました。
他にも改善への助言をでき、勧告や命令もできます。
このようにして国も対策を講じています。
ネットの感想、反応は
まとめ
都市部の郊外でも中心地でもスポンジ化の進行は深刻になってきており、もっと具体的な対策を講じていく必要があるかもしれません。
現状では市町村に頼っている状況とも読み取れるので、国からの大きな措置法や対策に今後期待したいです。
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