- Home
- ホームインスペクションの選び方
- ホームインスペクションはいくらが相場か?値段とともにチェックすべき5か条
ホームインスペクションはいくらが相場か?値段とともにチェックすべき5か条
- 2017/7/30
- ホームインスペクションの選び方
- コメントを書く
ホームインスペクションはいくらが妥当なのでしょうか?
このサイトを構築するにあたり、20人以上のインタビューをしてきて、また、不動産業者、実際のホームインスペクションを実施する業者の方ともお話させていただいた中でわかった、いくらかという「値段」とともにチェックすべき5か条についてシェアしていきます。
目次
ホームインスペクションはいくらが相場か?
ホームインスペクションはいくらが相場かといえば、ホームインスペクション協会のHPでも記されているように、
一般的な規模の住宅でしたら5~10万と見ていいでしょう。
もちろんここには、大型の器具を使う使わない、屋根裏にもぐるもぐらないなど諸々の条件がありますが、
基本的な相場はこれくらいで、これから大幅に離れるようでしたら、しっかりとなぜなのか確認した方がいいでしょう。
安すぎるのも、心配です。ただのメーカーと結託して消費者に信頼を植え付けるだけの専属のインスペクターもいるとのことです。
これは稀なことだと思われ、私がインタビューした中にはそれらしき人はいませんでした。(紹介されたが断った事例はあり)
また、ホームインスペクションの補助金の記事でもお知らせしたように、条件をクリアした中古物件のホームインスペクションに関しては5万円などの補助金が出ますので、そういった割引で安くなっているのならうなずけるものとなります。
ただ、ホームインスペクションに関しては値段が大きくズレていなかったら、注目すべき5つの点がありますので
値段よりも、後述する5つの要素で、ご自身が実施しようとしているホームインスペクション業者に関して必ず確認しましょう。
いくらかとともにチェックすべき5項目
ホームインスペクションの体験談やトラブルをインタビューし、また、実際業者さんからのお話を聞いて分かった
いくらか、とともにチェックすべき値段よりも重要な5項目はズバリ以下です。
1、ホームインスペクターが第3者機関であること
2、ホームインスペクターが1級建築士であること(2級建築士でも特に問題はなかったという報告あり)
3、簡易ではなく、屋根裏や軒下実施も確認すること
4、助成金が使えないか、自治体の情報と国の情報を確認すること
5、ホームインスペクションを実施する前に、瑕疵責任を明確にしておく(契約前なら特に必要なし)
あとは不動産業者さんは仕事が増え、メリットが薄いので丁重に信頼関係を壊さないように進めることも必要でしょう。
それぞれについて簡単に説明していきます。
1、ホームインスペクターが第3者機関であること
不動産業者紹介のホームインスペクターや、宅建メーカー専属のインスペクターではなく、まったく無関係の第3者でなければ
公平なインスペクションとはいえません。
必ず第3者の損得関係が無縁のインスペクターにお願いしましょう。
2、ホームインスペクターが1級建築士であること
2級建築士でも問題はなかったという報告もありますが、どちらにせよ「建築士のホームインスペクター」にすべきです。
実はホームインスペクション自体は、建築と無関係でも資格がとれるようです。
ですので、建築にかかわったことがない、勉強が出来る人が、現場をたいして知らずに猛勉強してホームインスペクターとしての資格を持っている場合もあるのです。
その場合、マニュアル通りにチェックをこなすことは出来るのですが、最大の問題としては
問題が見つかった時に、「その先どうすればいいのか全くアドバイスできない」という事態が発生します。
建築の知識はあまりありませんので、あくまでホームインスペクションの資格をとるために勉強した範囲だけで
問題が発見されて終わり、ということで、依頼した側としても困ってしまうパターンが多いという報告をいただいております。
3、簡易ではなく、屋根裏や軒下実施も確認すること
1と2を満たしていれば特に問題ないとは思いますが、一応屋根裏や軒下もやるんですよね、ということを確認しておきましょう。
目に見えない部分を見てくれないと、ホームインスペクションをする意味がありません。
4、助成金が使えないか、自治体の情報と国の情報を確認すること
前の記事でもお伝えしたように、国に関してはH29までは、
「住宅ストック循環支援事業」と「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が利用できます。
どちらも中古住宅においての売買に関し、条件がありますのでそれをクリアしているのであれば利用しない手はないでしょう。
また、国の補助金と併用はできないことがほとんどですが、あなたが住んでいる自治体でなんらかの助成・補助金を実施している場合はありますので市役所で確認しましょう。
さいたま市では昭和56年以前に建てられたものに関しては無料で診断が実施できます。
こちらも条件があり、申請書が必要となりますので、細かいことを確認の上、条件に合うようでしたら実施すると良いでしょう。
5、ホームインスペクションを実施する前に、瑕疵責任を明確にしておく
これは契約前でしたら、ただ、瑕疵があれば契約しない、というパターンが多いと思うので
そういうつもりの人でしたら必要ないかもしれませんが、
どうしても欲しい物件で、多少の瑕疵が見つかった時に、自分で直すのか、誰が責任を負うのか?ということは明確にした方がいいです。
契約後のホームインスペクションに関してもそうですね。
よくトラブルになるので、こういった契約後の瑕疵を誰が責任を負うか?もともと知っていたのに売ったのは悪意があるとか、知らなかったから仕方ない、とかいったことで、裁判沙汰になったこともあるようです。
これは複雑で線引きが曖昧なことですので、契約で明記して確認するしかないと思われます。
基本的に不動産業者の所有する物件であれば瑕疵担保責任保険に入っているので、業者の保険がおりるパターンが多いので
トラブルになりにくいのですが、
実際8割は、個人が売主であり、不動産業者が仲介して、個人の買主に販売しているパターンなのですが
その際、売主は不動産業者に対して現状有姿取引として引き渡していますので、基本的には知らなかった瑕疵が発見された場合において
補修する義務は生じないと認識されております。
ただし、現状有姿取引というのは法律的なしばりのあるものではなく、認識のようなものなので
瑕疵担保責任免責とイコールになるわけではないと、専門家は言っております。
このへんが曖昧だからトラブルになるのですね。
一番は、「もし瑕疵があった場合」を事前に契約などで取り決めておくといいです。
が、書類をそろえるなど非常に面倒なので、義不動産業者はいい顔をしないでしょう…。
以上、5項目について紹介しました。
特に5について、立場によっては不安を持った人もいるかと思います。
しかし、現在ホームインスペクション業者に関しても、瑕疵担保責任に対する知識を合わせた業者も存在します。
そういった業者に関しても当サイトではご紹介しておりますので是非参考にしていただいたらと思います。
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。