2015年のニュースの中でも横浜市で発覚した三井不動産レジデンシャルが販売したマンションの傾き問題でした。
下請けの準大手ゼネコン、三井住友建設が杭打ち施工の、一次下請けが日立ハイテクノロジーズで杭打ちの二次下請けで実際に杭打ち施工をしたのは旭化成の子会社旭化成建材で大手会社による、施工不良による建物の傾斜、データの偽装・改ざん問題が次々と発覚し国土交通省も乗り出す大問題となりました。
発覚から２年程度過ぎ、そのマンションや住人たちはどうなっているのでしょうか詳細をまとめてみました。

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傾斜マンション問題を覚えていますか？

問題となったマンションは、2007年11月に神奈川県横浜市都筑区に建てられた、パークシティLaLa横浜です。
隣接するショッピングモールのららぽーと横浜と一緒のプロジェクトで開発されたマンションで、
鉄筋コンクリート造で地上12階建て、敷地30,380平米に4棟のマンションで総戸数705戸からなる大規模の分譲マンションでした。

問題の発覚は、渡り廊下の手すり部分がずれているという、住人からの指摘により、
販売した三井住友レジデンシャルと元請けの三井住友建設が2015年8月に調査をして4棟のうち1棟のマンションで傾きが確認されたことで発覚しました。

傾いたマンション棟には合計52本の杭打ちがなされていましたが、そのうち、支持層と言われる地盤が強固な層に達していない杭が8本に加え、長さ不足の杭が2本見つかり調査では、最終的に45本の杭の強度偽装が発覚しました。

傾斜マンション問題のその後どうなった？

最初は三井不動産が東日本大震災の影響であると責任逃れをしていたが、その後の調査で杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの不正使用が発覚し、問題が大きくなると一転し全棟建て替えを表明となりました。
マンションの解体を含む工事費用は約300億円と言われており、居住者の仮住居や引っ越し費用などの補償金は約100億円が見積もられており、新しいマンションの完成までにかかる諸経費は400億円になっると言われています。

この巨額費用は、誰が、負担するのか、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、そして杭打ちを担当した旭化成が、どう負担するのか法廷闘争になりそうな雰囲気が続いています。

【産経ニュース速報】 建て替え費用負担、来春に関係者協議　横浜市のマンション傾斜問題 https://t.co/SU0k6zVA3e 購読申込はhttps://t.co/ldowUMPl9T

— 産経新聞購読申込受付[ニュース速報] (@sankei46) November 10, 2017

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ホームインスペクションしてたら住むことはなかった？

ホームインスペクションで住宅診断をしたら、（その時傾いていたとしたら）建物の傾きや床の傾斜や、壁が垂直でないという症状を発見できたでしょう。
普通に実施することですので。

それでも、現場で人間が工事をするものである以上、一定程度の傾きは認められています。
許容範囲については1000分の3、つまり、10メートルの距離で3センチメートルまでとされています。
この許容範囲には国土交通省が告示しているレベルがありこれも同じレベルとなっています。

建物の傾きが感覚的に分かったとしても、専用の機器を使用しないとどれくらい傾いているのかは正確には分かりません。
ホームインスペクションを住宅診断のプロに確認してもらうと安心だと思います。
＊一応当サイトではスマホアプリでもそういうアプリがあるということで紹介していますが、正確性は保証できません。

建物全体もある程度はホームインスペクションしますが、地盤調査は本格的には出来ません。

ですので、傾きがその時あったのであれば問題に初期で気づけたでしょう。

 

ネットの反応

ネットでの反応は、三井不動産レジデンシャルや工事を施工した会社に対する不信感や、入居者に対する同情の口コミが多いように感じました。最近、日本企業にも不正や偽装の話題が多いですが、即公表していないことが多いように口コミを見てもわかると思います。

出典：
https://www.e-kodate.com/bbs/search/パークシティLaLa横浜/

まとめる

最後に、私の個人的な感想は、もし自分が住んでいるマンションで同じような傾斜したマンションの問題が発生したらと思うと他人事だとは思えない問題だと思います。
管理組合の役員になっていたので、もしもの時は全面にも立つ可能性もあり、厳しいことが多いと思いました。
全員が完全に満足する解決策はないと思いますが、できる限りのことをしてほしいと感じました。