専門家が中古住宅の傷み具合を調べるホームインスペクション（住宅診断）の義務化が来年スタートするといわれていますが、正確にはいつからなのでしょうか？
義務化といっても実施を義務づけるものではありません。
いったい、正確にいつから、そしてどんな内容で、買い手にどんなメリットがあるのでしょうか。見ていきましょう。

ホームインスペクション義務化はいつから？

それではホームインスペクション義務化について順番に見ていきましょう。

ホームインスペクション義務化とは？

ホームインスペクションは専門のホームインスペクター（住宅診断士）が中古住宅の状態やあと何年ぐらい住めるのか、修繕の必要な個所などを調べ、アドバイスすることです。
住宅量が充足し、販売に出る中古住宅が増える中、質の向上で中古住宅の売買を活性化させようとする狙いがあります。
一部改正された宅地建物取引業法では、不動産業者に次の事項を義務化しました。

この3点です。
法律の改正自体は2016年5月に国会で成立し、公布されています。施行日が決まっていませんでしたが、2018年4月からと閣議決定されました。

ということで2018年の4月1日からというのが正確なのですね。私は以前まで1月からと勘違いしていました。

買い手側のメリットは？

ホームインスペクションが実施されれば、中古住宅の現況が第三者の目で診断されます。

買い手からすると、建物の状態を理解して購入を検討できるうえ、販売価格が妥当かどうかの判断材料にできるのがメリットでしょう。
なにより、今まで、第3者機関にお願いをすると不動産会社によっては「（うちを信用していないのかい！）」というような嫌な顔をされるもので、内気な人は「ホームインスペクションをしたい」と言い出しづらいものでした。

このサイトで紹介している体験談の人は、心が強い人が多かったので、嫌な顔をされ、断られてもしっかりとホームインスペクションしていましたが（笑

さらに、売り手や不動産業者に実施を促す効果も持っています。中古市場は鑑定が命です。
しかし、不動産の鑑定は業者が主導権を握ってしまい、正確な評価がなされないこともあるようです。
プロが第三者の立場から評価を下すようになれば、買い手が安心して物件を探せるようになります。これも義務化に踏み切った国土交通省の狙いです。

買い手が気をつけるべき点は

義務化にも課題はあります。
国交省は既にガイドラインを打ち出していますが、重要事項で説明する範囲や売り手と買い手が確認する事項、書面の内容など細かい部分は今後詰めることになります。
調査対象は柱や基礎など構造耐力上の主要部分、屋根など雨水の侵入防ぐ部分とされています。
建物すべてを診断しているわけではありませんから、義務化されたからといってすべての部分が安心とはいえないわけです。

日本では一般に売り手側が実施していますが、外国では買い手がするのが一般的です。
売り手側の調査では妥当性があるかどうか疑問と考えているからです。
買い手側はこれらの点に十分留意しておく必要があるでしょう。

まとめ

調査費用は一軒家で7～10万円、マンションで5～8万円が相場と言われています。（他記事でも書きましたように、だいたい同じです）
理想は売り手と買い手の双方がお金を出して公正な第三者が鑑定することです。
今回の義務化で認知度は一気に高まるでしょうから、不動産業界と国交省がより公正なホームインスペクションができる態勢を考えていく必要がありそうです。