建物の劣化状況などを診断するホームインスペクションの利用が、徐々に広がっています。
具体的にはどのような作業をし、費用はどれくらいかかるのでしょうか。
また、負担主はどうなっているのでしょうか。そのへんの不安を払拭するために見ていきましょう。

ホームインスペクション費用の相場と負担主について

ホームインスペクションは、住宅に精通した住宅診断士（ホームインスペクター）が第3者の立場から中古住宅の現況を調査し、建物の劣化状況のほか、改修すべき場所、欠陥の有無などを精査するものです。
改修すべき時期や大体の改修費用についてもアドバイスしてくれ、結果を報告書にまとめてくれます。

費用は売り手、買い手のいずれかが負担します。
これがあると、入居後のトラブルを未然に防げるだけでなく、リフォーム費用の目安が分かり、買い手には大いに役立ちます。

日本ホームインスペクターズ協会によると、費用負担額は建物面積100平方メートルとして、目視による1次診断で5～6万円。
これは床下や屋根裏を点検口からのぞくだけになり、床下や屋根裏へ侵入してチェックするともう少し料金が上がります。

機材を使用する詳細診断になると、10万円以上かかります。
目視と比べ、より正確な診断を期待できることになりますが、その分費用も高めです。

▶価格の地域差

ただ、ホームインスペクションの費用は地域によって少し差があるようです。
ホームインスペクションが普及しつつある関東や関西では、業者間の競争で少し安めになっています。
ホームインスペクションが普及していない地方では、少々高いケースが多いとされます。

しかし、極端に安い場合は住宅診断士の能力が低かったり、手抜き診断があったりすることが心配されます。負担額が少々増えても、日本ホームインスペクターズ協会に加入するなど、信頼できる業者を選ぶ必要があります。
当サイトでも何十人の方にインタビューしておりますが、やはり10万くらいが安心できる価格帯なんだなという感覚に私自身がなっています。（条件によっては助成金で安くなります）

ホームインスペクションの負担主について

ホームインスペクションの負担はこれまで、申し込み前に買い手が受け持つケースが多くなっていました。
中古住宅を買ったのにあとで問題が見つかったり、リフォームや修理に思わぬ費用を負担しなければならなくなったりすると買い手は困ります。中には申し込み後のケースもありました。

ホームインスペクションの費用を負担しても、買い手にとって買うかどうかの判断に有効だからです。
2018年からは宅地建物取引業法が改正され、ホームインスペクションを実施したかどうかについて重要事項説明などの際、説明が宅地建物取引業業者に義務づけられます。
実施していればその結果を通知するとともに、国土交通省のホームインスペクション・ガイドラインに示された基礎や外壁、雨漏りの状態などを売り手、買い手の双方が確認して書面化して双方に交付しなければなりません。
販売に適さない怪しい物件の排除が国交省の狙いですが、ホームインスペクションを実施しておくことで売り手側にも一定の負担で販売促進のメリットが出てくるわけです。

今後はあらかじめ、売り手が負担してホームインスペクションを実施するケースも増えてくるでしょう。
また、売主が気づいていないこともあるのですが、保険に入っている場合も多いので、欠陥があっても保険で賄える場合が多いので
積極的に売主がやった方がメリットがあるように私には思えます。
買い手と売り手の双方が話し合い、費用負担を分かち合って実施することも考えられます。

まとめ

中古住宅の売買では、双方に悪意がなくても契約後に発生するトラブルが少なくありません。
これを解消する手立てとなりそうなのが、ホームインスペクションなのです。
ただ、住宅診断士とひと口にいってもピンからキリまで。売り手、買い手のどちらが費用を負担するとしても、実績があり、信頼できる業者を選ぶようにしなければいけません。
一級建築士、最低でも二級建築士であることは必須条件と言えるでしょう。